新潟市議会の6月定例会は最終日を迎え、低所得の子育て世帯への物価高騰対策などを含む約16億円の補正予算案などを可決して閉会しました。
新潟市議会の6月定例会は7月3日閉会し、約16億円の補正予算案が可決されました。
補正予算には、中東情勢の緊迫化に対応するため、地方自治体に配分される国の交付金を活用し、物価高の影響を受ける低所得の子育て世帯の0歳～高校生年代に、1人あたり2万5000円を支給する費用として2億3800万円が計上されています。
【新潟市 中原八一 市長】
「本日、補正予算案を無事可決をいただき、今後は速やかに物価高騰に対応して、市民の皆さんに新潟市の補正予算案をご活用いただきたいと思っている」
一方、今年11月に2期目の任期満了を迎える中原市長は、10月の市長選出馬について。
【新潟市 中原八一 市長】
「9月初旬ぐらいまでには、どんなに遅くとも明らかにしなければならないのではないかと思っている」
このように述べ、これまで同様、態度を明らかにしていません。
