新潟県内の最低賃金の改定について話し合う、今年度1回目の審議会が7月2日、新潟市で開かれました。
新潟労働局の諮問を受け、県内の最低賃金の改定について話し合う新潟地方最低賃金審議会。
有識者など13人の委員が出席した2日の会議では、新潟労働局が審議会に対して、県内の経済状況に合わせた審議を求めました。
【新潟労働局 黒部恭志 局長】
「最低賃金については、昨今、社会的関心が非常に高く、この時期になると様々なことが話される状況にある」
去年、最低賃金が985円から1050円に引き上げられた県内。
高卒初任給が男女ともに過去最高額となった一方、県内の今年3月の実質賃金指数は去年の同じ月から2．1％のマイナスとなるなど、物価上昇のペースが賃金の上昇を上回る状況となっています。
また、この日は県内の菓子製造会社で6月に行われた視察の結果も報告され、従業員から「物価が下がらなければ実質的な改善にはつながらない」といった意見が多くあがったということです。
【新潟地方最低賃金審議会 長谷川雪子 会長】
「新潟の実情に照らし合わせて、適切な法の3要素に基づいたと説明できる賃上げを議論してまいりたい」
審議会は今後、中央最低賃金審議会が示す各都道府県の目安となる最低賃金額をもとに議論を進める方針です。
