東京電力からの拠出金を一部、地域の電気代の補助に充てるという新潟県の案について、柏崎市の桜井市長は7月2日、改めて異議を唱えました。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「電気料金の軽減に関しては、電源三法交付金で充てるべき。法改正をもって考えるべき」
さらに…
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「この拠出金は地域の経済の活性化だとか、地域の振興に使ってもらいたいということ。あくまでも個人の世帯だとか、個々の企業に寄付金が使われることに関しては、本来、私は東京電力が求めていた拠出金の使途に関する願いではないのではないか」
このように述べ、「電気代の補助は東電の拠出金の意図にそぐわない」という見解を示しました。
