会社の解散を決めている松江市の三菱マヒンドラ農機について、松江市は7月2日、退職する従業員で再就職の見通しが立っているのは、現在3割近くであることを明らかにしました。
松江市・上定市長：
就職支援を継続している、すでに内定している、働いている方が3割弱、個別の実情踏まえながら丁寧に対応していきたい。
松江市の上定市長は、2日の定例会見でこのように述べ、現状を明らかにしました。
松江市東出雲町に本社を置く農業機械メーカー・三菱マヒンドラ農機は経営の悪化により9月末をめどに農業機械を製造販売する事業から撤退し、その後、会社を解散する予定です。
退職者の再就職支援にあたる松江市によると7月1日時点で島根県内に住む元従業員と退職予定者あわせて385人のうち、28.8％にあたる111人は再就職のめどが立っているということです。
このうちの30人は、三菱マヒンドラ農機の親会社である三菱重工業のグループ会社に1日付けで雇用されています。
このグループ会社は、マヒンドラ施設の一部を活用して新たな研究拠点を立ち上げていて雇用した30人のうち10人から20人が業務にあたるとしています。
この新拠点では自社製品の開発などにあたるということです。
三菱重工グループのこの動きに対し、上定市長は「研究開発機能を松江市で高めていく一助になる」と雇用との相乗効果として期待感を示していました。
