中東情勢の悪化によるコスト上昇を受け、医療機器を扱う業界団体が7月1日、厚労省に支援を求めました。
国内の医療機器メーカーが加入する日本医療機器テクノロジー協会は1日午後、厚生労働省を訪れ、上野賢一郎大臣に緊急要望書を手渡しました。
心臓の治療などに使われるカテーテルや、人工透析の際に腎臓の代わりに血液を浄化するダイアライザーなどはナフサを主な原料に作られていて、長期化する中東情勢の影響を受けてコストが高騰しています。
協会によりますと、加入する企業の9割が値上げの可能性があるとしていて、要望書では医療機関に対して値上がり分の財政支援を行うことなどを求めています。
日本医療機器テクノロジー協会の宮田昌彦会長は「業界の努力だけでは限界がある」として、「価格転嫁が行えない状況が長期化すれば、患者への医療提供に支障が出かねない」と話しています。
