兵庫県のいわゆる「文書問題」をめぐり、「告発者探し」を調査の目的に挙げていた斎藤知事。
高市総理大臣は、「告発者探し」の違法性を示しましたが、斎藤知事は「対応は適切」と繰り返しました。
「通報者探し」について、兵庫県の斎藤知事は、「文書問題」をめぐるおととしの百条委員会で告発文書の作成者を特定した県の調査の目的の最初に「誰が作成したのか」を挙げていました。
高市総理は先週、公益通報者保護法についての野党議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。
答弁書では、「通報者探し」を防ぐ措置を求める政府の「指針」の対象に外部への公益通報も含まれることを明確に示しました。
また、通報者を特定する目的の調査は、「正当な理由のない通報者探索に該当し得る」と指摘しました。
これに対し、斎藤知事は…
【斎藤知事】「法律上禁止されているとは考えていないというところで、真実相当性を確認するという意味などから、どなたが作成されたかということを特定した。これまでの対応については適切に対応させていただいている」
斎藤知事は、過去の対応が適切であると繰り返しましたが、具体的な根拠は示しませんでした。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年7月1日放送）
