日本銀行は6月16日、政策金利を「0.75％程度」から「1％程度」へ引き上げることを発表しました。政策金利が1％台となるのは1995年以来、31年ぶりです。
2024年にマイナス金利解除以降、利上げが進められていますが、今回のねらいは物価高を抑えることにあります。
背景には中東情勢の緊迫化などによる物価上昇への懸念があります。現在の物価の上昇が想定よりも早く進んでいくリスクがあることから、今回、追加の利上げに踏み切りました。
Q：物価高が抑えられるというのはどういう仕組み？
金利を上げるとお金を借りるときの利息が高くなるので、消費者や企業がお金を借りて高額な買い物をするのを控えるようになります。
商品が売れなくなることから店などは買ってもらえるように価格を据え置いたり安くすることが見込まれるということです。
物価の安定には期待したいところですが、一方でローンなど家計への負担も増えます。利上げにはメリット・デメリットがそれぞれあります。
家計へのメリットとしては預金の金利が上がることで、普通預金・定期預金の利息が増え貯蓄面では追い風となります。
一方、デメリットとして借入の利息の負担が増えること。住宅ローンやマイカーローンなどの借り入れがある家庭では契約内容によっては返済の負担が重くなります。
政策金利1％への引き上げについて岩手県内の人からは次のような声が聞かれました。
30代・自営業（設備業）
「経費とかがあまり出ていかないように自分なりに工夫して（事業を）やっている。物価が下がって生活しやすくなれば良い」
50代・パート
「どちらかというと株価の動きが激しいのが気になる。イランの情勢とかの影響が怖いなって心配」
30代・会社員
「今、住宅ローン組んでいてリスクがあることを考えながらも、投資に回せば将来やっていけるとか（考える）。経済は成長していくものなので仕方ないのかなって」
家計への影響が懸念される中、今後の見通しなどについて専門家に聞きました。
いわぎんリサーチ＆コンサルティングの阿部瑛子さんは利上げによる県内への影響について次のように話します。
いわぎんリサーチ＆コンサルティング 阿部瑛子さん
「車社会というのもあり、持ち家とか自動車とか暮らしの基盤になっている部分があるので、負担が増える家庭が多いのではないか。企業面でいうと（県内は）中小企業がやはり多いので資金繰りの悪化や設備投資の先送りという点は懸念される」
物価高の中、さらに金利が上がることに負担を感じる人も増えることが見込まれる中、今後の見通しについては次のように話します。
いわぎんリサーチ＆コンサルティング 阿部瑛子さん
「金利が上がる局面に入っているのは間違いない。物価上昇と賃金上昇を見極めながら、今（政府も）対応しているところかと思う」
家計の防衛意識がさらに高まりそうです。
政策金利の引き上げに伴い県内の地方銀行3行では普通預金金利を現行の0.3％から0.4％に引き上げると発表しました。
8月3日から適用されるということで、阿部さんはこれらの状況を見ながら家計を見直すことを勧めています。
