土地の相続税や贈与税の計算の基準となる今年の路線価が公表されました。新潟県内の宅地の平均は33年連続で下落となっています。
関東信越国税局によりますと、今年の県内の路線価の平均は去年と比べて0．4％下がり、33年連続の下落となりました。
下落幅は0．2ポイント縮小していますが、全国平均は2．9％の上昇で、関東信越国税局の管内では新潟県が唯一、下落となっています。
県内で最も高かった地点は38年連続で新潟市中央区東大通1丁目の新潟駅前通りとなり、1平方mあたり53万円と去年と比べ6％上昇しました。
県不動産鑑定士協会の飯田英範公的評価副委員長は、新潟駅周辺では再開発への期待感がある一方、県全体で見ると、人口減少率が全国の中でも大きく、需要は縮小していることから地価の下落傾向が続いていると評価しています。
県内13の税務署別の最高路線価では、新潟市や上越市などの4地点でプラスとなった一方、小千谷市・柏崎市・糸魚川市の3地点でマイナスとなりました。
