福島県は2025年度の県内への移住者が3,044世帯・4,033人だったことを公表した。
これまで最も多かった2024年度を344世帯・234人上回り、2006年の調査開始以降、過去最多となった。
3,000世帯・4,000人を超えたのは初めてで、福島県が県の総合計画で掲げていた2025年度の目標である3,429人を達成した。
方部別の移住者数のうち最も多いのは2011年の震災や原発事故で大きな被害を受けた相双地域で714世帯・926人。続いて県中地区が688世帯・885人となっている。
移住世帯の代表者は40代までが71.5%で、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県からの移住者が全体の約半数を占めている。
福島県によると、首都圏での移住に関するセミナーの開催や都内に設けた窓口など積極的なPRときめ細やかな相談体制の整備、また、各市町村でも移住コーディネータなどの相談体制を充実させていることなどが移住者の増加につながっているとみられている。
県によると、移住の相談者などから「首都圏に比較的近いことや、自然の豊かさ、浜通り・中通り・会津の多様な気候や文化を味わえることが魅力だというような声があったと聞いている」としている。
一方、福島県の6月1日時点での人口は169万9,510人で、戦後初めて170万人を切った。県内の人口は、1998年の約214万人をピークに減少が続いていて、2025年に県内で生まれた子どもの数は初めて8,000人を割り込み過去最少となるなど人口減少・少子化が深刻となっている。
福島県は「県内でも社会減が問題となっているなか、移住者を増やすために福島の魅力を発信する活動を継続していく」としている。
