国内の企業を標的としたランサムウェア攻撃が急増していることを受け、企業の担当者らが対策などを学ぶセミナーが29日、名古屋で開かれました。
三井住友海上が主催したセミナーには、上場企業を中心に22社およそ40人が参加し、国のサイバーセキュリティー対策の検討にも携わってきた山岡裕明弁護士が講師を務めました。
山岡弁護士は、国内での身代金要求型ウイルス＝「ランサムウェア」の被害について、攻撃を受けた企業の22％が身代金を支払った一方、その半数ほどは復旧のためのパスワードを得られなかった、といった実態を説明しました。
また、テレワークの普及に伴い拡大した「VPN」を入口とする被害が全体の6割に上ると指摘し、二段階認証の徹底などを訴えていました。
