賃金の引き上げを前向きに捉えているのが、水産物の加工・販売を手掛ける福島県伊達市の「中外フーズ」。吉村富雄常務取締役は「私共は賃金が上がりました、それでは働く方のモチベーションを上げて生産性を上げれば、何ら問題ないんじゃないかという考えでいます」と話す。
従業員は約130人。2025年度は、最低賃金の引き上げにより人件費が年間で700万円から800万円程上がったが、コスト削減を重ねるなどして乗り切った。
原材料の9割以上を海外に依存しているため円安が“痛手”になっているが、収支のバランスを上手く取りながら、これからも人件費を引き上げていきたいと考えている。
吉村常務取締役は「政府は全国の平均時給1500円を目標にしているので、最終的にはそこまではいく準備を今からして、労働者・経営者側がウィンウィンの関係が続けば、それでいいんじゃないかなと考えています」と語った。
■賃上げの流れは県内の民間企業にも
とうほう地域総合研究所によると、2026年春にベースアップを実施予定の企業の割合は42.3％で、4年連続で4割を上回った。（※2026年1月時点）
ただ、前の年と比べるとその割合は低下していて、今後の行方が注視されている。
