大規模災害が発生した際に、道路上のがれきや車両などを撤去し、救援ルートを切り開く「道路啓開」について、宮城県内での計画を策定する協議会が、開かれました。
協議会には、国や県、警察や自衛隊など４２の機関が参加しました。
これは、２０２４年に発生した能登半島地震で道路が寸断し、救援車両が被災地にたどりつけなかった教訓を踏まえ、国が去年改正した道路法に基づき、全国各地で策定が進められているものです。
協議会では今後、県内の道路の開通優先度を「７２時間以内」までの３段階に分けて、復旧作業を担う建設業者の割り当てを行うなどし、生存率が大幅に下がるとされる７２時間以内に、救援ルートを確保するための計画を策定する方針です。
