秋田市外旭川地区のまちづくり事業について、沼谷市長は26日に開かれた会見で、現時点で「事業を実施するかどうかは50対50」であるとの考えを示しました。
2025年4月、秋田市の沼谷市長が当初の計画を白紙撤回した外旭川地区のまちづくり事業については、パートナー契約を結んでいるイオンタウンから新たな計画案が出されています。
この中で、卸売市場を北側の農地に新築移転する案が盛り込まれていますが、再整備の場所については、イオンとの協議で、エリア全体の方向性を決めた上で結論を出す必要があります。
26日の会見で沼谷市長は、「卸売市場の再整備は待ったなしの状況」とし、「北側に移転させるか、現在の敷地内での再整備となるかの2択の判断は、9月議会には結論を出さなければいけないタイミング」と述べました。
また、まちづくり事業を実施するかどうかについては、「事業実施の可能性は50対50くらいの感じ。エリア全体としての実現性がなければ進められない。イオンの会社としての意思、姿勢、本気度も含めて協議をし、最終判断をする時期が近づいてきている」と述べました。
今後の協議の行方がまちづくり事業を左右することになります。
