金沢大学は26日、理工研究域に所属する50歳代の男性教授に対し、24日付けで懲戒免職処分にしたと発表しました。
金沢大学によりますと、この教授は、2021年から2024年ごろにかけて、学生を含む複数の研究室関係者に対し、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントの3種類にわたるハラスメント行為を行っていたとされています。
さらに、研究室での実験に際して、安全および健康の保護のために必要な措置を怠っていたことも明らかになりました。
複数の教員・学生から大学の相談窓口への相談を通じて発覚したという事です。大学はハラスメントを含む複数の事案を総合的に調査するため全学の調査委員会を設置し、事実調査を実施。その結果、不適切な行為が確認されたという事です。
その後、3月に教育研究評議会の下に審査委員会が設置され、審査が行われ、審査委員会は「被処分者には多数の懲戒該当事実が認められること、さらに、その多くが重大な懲戒事案である」と判断し、懲戒免職処分が妥当との結論に至ったということです。
また、管理監督責任として、当時の理工研究域長ら4名に対し、文書による厳重注意が行われました。
金沢大学の和田隆志学長は、「学生を教育、指導する立場にある教員が、自らの指導学生を含む複数の研究室関係者に対し、優越的な関係を背景としてハラスメントを行ったことは、極めて遺憾であり、被害に遭われた学生並びに職員の皆様に心からお詫びを申し上げます」とコメントしています。
さらに和田学長は、「研究室での実験に際し、安全、健康保護の措置が不十分であったことは、教育研究機関として社会からの信頼を著しく損なうことであり、深く心よりお詫び申し上げます」とも述べています。
大学は今後の対応として、職員の研修受講の徹底など再発防止活動を一層強化推進するほか、コンプライアンス遵守の徹底、ハラスメントの根絶、安全衛生に関する意識向上に取り組み、適正な就労・修学および教育研究環境の維持を図るとともに、社会的信頼の回復に努めると言うことです。
大学側は、被害者のプライバシー保護の観点から、問題の教授の氏名を明らかにしていません。
金沢大学では、研究費を自分の口座に還流させていたなどとして、能登半島地震の復興関連で関わりの深い、融合研究域の教授に対して、今月22日付けで、懲戒免職処分にしたばかりです。
