6月定例県議会は、総額約19億3600万円の一般会計補正予算案を可決し、閉会しました。

補正予算には、中東情勢の影響で高騰するエネルギー価格の負担軽減策として、LPガスを使用する家庭などに対し、3カ月で1000円を値引きする事業などが盛り込まれています。

このほか、県総合計画の変更など21の議案が可決、承認されました。

また、7月30日付けで退任する佐藤弘之副知事の後任人事として、国交省総合政策局環境政策課長の竹内大一郎氏を選任する議案が同意されました。

竹内氏は7月31日に就任します。

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