犯罪被害給付金の支給額が被害者1人あたり平均306万円増加　平均約881万円…制度改正で最低額引き上げ　警察庁

犯罪の被害者やその遺族に国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」について、2025年度の運用状況が発表されました。

2024年の制度改正などが影響し、被害者1人あたりの平均支給額は約300万円増加しています。

警察庁によりますと、2025年度、制度に基づいて支給が決まったのは373件で、給付金の総額は前の年度から約3億6000万円増えて、約13億3600万円となりました。

このうち殺人事件などの遺族に支払われる遺族給付金は169件で約9億770万円でした。

被害者1人あたりの平均額は881万3000円で、前の年度より、306万7000円増えています。

遺族給付金をめぐっては、2024年6月の制度改正で給付額の最低額が引き上げられていました。

赤間国家公安委員長は18日の定例記者会見で、犯罪被害給付制度について、「抜本的な強化の効果が出た。今後も犯罪被害者や遺族の精神的、経済的な打撃を緩和し、再び平穏な生活を営むことができるように支援するよう警察を指導していきたい」と述べました。

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社会部

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