超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が開かれ、食料品の消費税率を2年間、1％に引き下げる案が示されました。

議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は17日、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、働いている中・低所得の人を対象に2027年秋ごろから1％分の給付を行うことで、消費税の負担を“実質ゼロ”にする案を示しました。

消費税の引き下げで影響を受ける農業従事者や外食産業への対応も今後、議論します。

小野寺氏が示した案は、給付付き税額控除について「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度に本格導入するとしています。

自民党・小野寺税調会長：
給付を消費税減税と合わせて一部先行導入することにより、中・低所得者に手厚く対応する形になる。

国民会議は、中間取りまとめ案の6月中の策定を目指していますが、野党からは批判や疑問視する声も出ていて、協議は難航しそうです。

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