アメリカとイランが戦闘終結に向けて合意し、19日に署名する予定の14項目からなる覚書の草案を中東のメディア「アルアラビヤ」が報じました。
草案では、ホルムズ海峡の通航を30日以内に正常化させることなどが盛り込まれています。
覚書では署名直後にアメリカが海上封鎖を解除し、イランもホルムズ海峡を開放するとともに機雷の除去などを行うなどして、30日以内にホルムズ海峡を通航する船舶の数を戦闘前の水準に回復させるとしています。
またアメリカは最終合意すれば、30日以内に周辺海域から軍を撤退させることも盛り込まれています。
さらに、イランの復興のためにアメリカは各国と協力し、少なくとも3000億ドル、日本円でおよそ48兆円の資金を確保するとしているほか、イランの凍結資産については最終合意にむけた交渉の進展を踏まえて解除されるということです。
一方、覚書には「イランは核兵器を決して製造しない」と明記されていますが、イランが保有する濃縮ウランの取り扱いや核開発問題については、署名後60日以内に交渉するとしていて、事実上、先送りされた形です。
またレバノンを含む全ての地域で戦闘の終結を宣言するとしていますが、イスラエル軍はレバノン南部に駐留し、親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、イラン側は覚書の合意違反だと反発しています。
アメリカとイランは19日、スイスで覚書の署名式を行う予定で、最終的な文面などの調整が進められているとみられます。
