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70歳以上の医療費の窓口負担をめぐって、政府・与党内で議論が進んでいます。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長と詳しく見ていきます。
高齢者の窓口負担の割合について現在、どのような議論が行われているのかですが、まず窓口負担は所得によって負担の割合が変わってきます。
そして現在は、原則として69歳までが3割負担、70歳から74歳が2割負担、75歳以上は1割負担となっています。
これについて、3割負担の対象者を拡大するかというところの検討が進められているというわけです。
2026年4月の財務省の専門家たちの会議の中で、現役世代と同じ3割にすべきといったような提言があり、現在、与党の自民党と日本維新の会の間で話し合いが行われているということです。
維新は原則3割への引き上げを求めるのに対し、自民党は能力に応じた負担が必要だとして、ある種、慎重な姿勢というところで両者の主張は今は一致していません。
では、全員「窓口負担3割」がなぜ必要なのでしょうか。
現在の医療保険制度を持続していくためにも、若年層の保険料の負担を減らして、可処分所得、つまり自由に使えるお金を増やすことがまず1つ。
そして、ひと言で「高齢者」といっても支払い能力がある人もいるため、負担をお願いするなどといった公平な負担を訴える声が上がっているわけです。
榎並大二郎キャスター：
この議論の前提として、現役世代の負担感、特に社会保険料の負担を減らす狙いがあるわけですね？
智田裕一解説副委員長：
少子高齢化の中で膨張を続けている医療費を全体的にいかに抑制するかという1つと、現役世代の保険料負担をどう抑えていくかという、2つの大きな宿題があるわけなんです。現役世代は賃上げで給料が増えても保険料が膨らんで手取りが圧迫されてしまう構図が強まっている中で、高齢者の追加負担を現役世代の保険料の軽減にどうつなげていくか、ここが大きな課題になっています。
安宅晃樹キャスター：
ただ、高齢者の医療費をめぐっては、窓口負担以外にも負担増につながる可能性があるということなんです。
智田さんが注目している2つのポイントが「外来特例」と「介護保険」。
まず1つ目の「外来特例」とは、所得が低い70歳以上の高齢者について、通院や薬を処方してもらう費用などについて、1カ月の自己負担分に上限を設ける仕組みです。
この上限が2026年8月から変更になります。
低所得者は現在1万8000円の上限ですが、2026年8月からは月額2万2000円になります。
住民税が非課税の人については、現在8000円のところが1万1000円になるということです。
上限いっぱいに利用していた人にとっては、低所得者であればこの差額4000円の負担増、非課税者であれば3000円月々の支払いが多くなるということです。
三宅正治キャスター：
上限に達したら、そのあとかかる医療費に際限がなくなるということで、批判という話も出たように記憶していますが、今回の変更の背景には何があったんですか？
智田裕一解説副委員長：
今言われたように、実は「外来特例」はなくしたほうがいいと廃止を求める声があるんですが、多くの病気を抱える高齢者にとっては、この制度はセーフティーネットなんじゃないかという意見もあって、この形に落ち着いたというのが議論でした。
安宅晃樹キャスター：
今回の見直しで非課税の年間の上限が新たに設けられ、9万6000円というところが設置されることになるわけです。
遠藤玲子キャスター：
今までも非課税の方は月額8000円の上限がありましたよね、それかける12でいうと年間9万6000円。年間上限で見ると変わっていないように見えるんですが。
智田裕一解説副委員長：
なので、年間上限いっぱいまで医療費がかかる人にとっては、ひとまずは安心して病院に行くことができるんですが、1カ月単位で見ると、それなりに医療費がかかっている可能性があるという人にとっては注意が必要な部分があります。
続いて、もう1つの注目ポイントである「介護保険」について見ていきます。
「介護保険」は介護を必要とする高齢者が利用できるサービスです。
40歳以上の国民が支払う保険料と税金で支えられているものですが、高齢化が進んで保険料が大幅に増加しているということです。
政府の発表によりますと、保険料の負担が2000年と比べて、65歳以上は約2倍、40歳から64歳については3倍と過去最高になっているんです。
ただその一方で、利用者の月額の負担は20年ほど横ばいで変わっていないということです。
利用者は所得に応じて、その負担が1割から3割に分けられますが、その割合を見ていくと、介護サービスの利用者は全国で545万人で、91.8％が1割負担、2割負担は4.3％、3割負担は3.9％です。
こういった中で進められているのが、所得の判断基準を見直して2割負担の人を拡大しようといった議論です。
安宅晃樹キャスター：
智田さん、この議論の背景には何があるんでしょうか？
智田裕一解説副委員長：
一定程度以上の収入がある人というのは今、2割以上の負担なんですけど、全体で見るとわずか8％にすぎないんですね。介護サービスは制度が始まった2000年度から見ると利用者の数が3倍になっていると。40歳以上の納める保険料の上昇が止まらない状態なんですよね。なので、2割負担を求めることで財源を捻出する狙いがあったと。
安宅晃樹キャスター：
ただ、2027年度までに結論を得ることになっていますが、厚労省はこれまで4度結論を見送っているわけなんですよ。
智田裕一解説副委員長：
医療と違って介護サービスは、いったん利用が始まると継続的に負担が生まれる。この点を考慮すべきだという意見が根強いんですね。配慮措置をしたうえで2割負担の年収要件を下げた場合、保険料を最大110億円削減する効果があるという試算もあるんですけど、まだ宙に浮いた状態が続いていると。
榎並大二郎キャスター：
冒頭の窓口負担もそうですし、医療費の負担が一気にくると大変ですよね。
智田裕一解説副委員長：
高齢者への負担を増やす方策を進める中で、さらに介護サービス利用料を増やしていくと、負担増が重なって老後の家計が大変になるよねという懸念があるといえばあるということなんですが、増大する医療費をどう賄って世代間の負担の公平をどう実現するのかというところで、制度の全体の未来像をできるだけ早く示すことが求められていると言えます。
安宅晃樹キャスター：
この高齢者の医療費の引き上げについては、7月にもまとめる骨太の方針への反映を目指して与党内での議論が加速していくものとみられます。
