自民党と日本維新の会は17日、与党政策責任者会議で、衆院議員定数の1割削減に関する法案を了承した。与党は近く国会に共同提出する予定だが、野党からは反発の声が相次いでいる。
法案は、衆院議員の選挙制度改革について、衆院議長のもとに設置されている与野党の協議会で「結論を得る」とし、法律の施行から1年以内に結論が出なければ、「比例代表の定数を176人から45人削減する」と明記している。
比例代表を削減することで影響の大きい野党からは反発の声が続出している。
国民民主党の古川国対委員長は17日の記者会見で、「協議会の議長の下で議論している最中に、まとまらないことを前提にするような法案を議論することは議長に対して失礼だ」「審議する意味もないしそんな時間もない」と批判した。
さらに、参政党の神谷代表も記者団に対し、「党利党略でしかない。多数派の横暴で通してしまったら政治の信任がなくなる」と述べ、法案に反対する意向を示した。
一方、維新の藤田共同代表は記者会見で、「自分たちの身分に関わるからなかなか進まなかった経緯を踏まえた法案」と説明し、「選挙制度協議会を否定しているのではなく、むしろ後押ししている」と強調した。
与党は法案を近く共同提出し、今国会中の成立を目指しているが、先行きは不透明な情勢だ。
