食料品の消費税の減税について、2027年4月から2年間に限り1％に引き下げるなどとした案が、17日の超党派による「国民会議」の実務者協議で示される見通しです。

国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。

政府はスピードを意識し公約で掲げたゼロではなく、1％で実施したい考えですが、野党からは反発の声が出ていて、議論は紛糾しそうです。

会議ではこれまでに、消費税率をゼロではなく1％にした場合、半年早く実施できる状況が報告されています。

これを受け、17日の協議では自民党の小野寺税調会長が、2027年4月から2年間に限り食料品の消費税を1％に引き下げる案を示す見通しです。

さらに、公約であるゼロとの差となる1％分の中低所得者への還元や、影響を受ける事業者などへの支援を検討する案も示す方向です。

しかし野党は、政府与党の1％案を前提とした議論に反発しています。

国民民主・古川元久代表代行：
そんな話は今まで議論していませんし。そういうの（話）が出てくることも聞いていない。

さらに財源など課題も多く、会議は荒れ模様となりそうです。

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政治部

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