アメリカのトランプ大統領は16日、訪問先のフランスでイランとの協議の先行きについて楽観的な見方を示しました。
しかし、トランプ政権の一部からは警戒する声も出ています。

アメリカとイランは、戦闘終結に向けた覚書に合意し、調印式は19日金曜日にスイスで行われる予定です。

これに関連してトランプ大統領は16日、G7（主要7カ国首脳会議）に出席するため訪れているフランスで、イランとの協議に関して「予定通り進むだろう」と述べ、楽観的な見方を示しました。

アメリカ・トランプ大統領：
イランとの合意は成立しており成功するはずだ。これから第2段階に進むが、そちらの方がむしろ容易になる。

しかし、アメリカのニュースサイト「アクシオス」はルビオ国務長官らが「アメリカが求める核放棄の措置にイランが同意しないと考えている」として警戒感を示していると報じています。

一方、ロイター通信は覚書の中に「イラン復興のための3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれている」と報じました。

民間投資の枠組みが活用され、日本やアメリカなどの企業がすでに出資を約束したとの情報もあります。

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