日本維新の会の安全保障調査会は16日、国会内で協議を行い、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた提言案を大筋で了承した。
提言案では、非核三原則の「持ち込ませず」について、アメリカが海洋発射型核巡航ミサイルを運用することを踏まえ、「現実的な検討を行うべき」とした。「持たず」「作らず」については堅持する。
さらに、防衛費については、2026年度の名目GDP比を基準に2％以上とし、同志国の国際基準である3％以上を参考に中長期的な増額を目指すとした。
また、原子力潜水艦についても、導入するべきと明記した。
終了後、前原誠司安全保障調査会長は、「3文書の提言で核のことについて書かないことは現実的ではない。維新らしさはリアリズム、現実に基づいていることだ」と強調した。
維新は、提言をあすの役員会で了承し、来週にも高市総理に申し入れる方針。
