次は中東情勢に伴う動きです。
アメリカとイランの戦闘終結への合意を受け、鳥取県は16日、プロジェクトチームの会議を開き、引き続き、県内企業や県民を支援していくことなどを確認しました。
鳥取県は、中東情勢の悪化に伴い、県内での物資の供給確保などに向けて、県庁内にプロジェクトチームを作り対策を進めています。
16日の会議はアメリカとイランが戦闘終結に向けた「覚書」に合意したことを受けて開かれました。
会議では、戦闘終結に向けた動きについて、県内各業界からは歓迎する声がある一方で「燃料やプラスチック資材など元の価格には戻らないと思う」、「資材の生産に回るには数カ月単位の期間が必要」など、まだ影響が残ると懸念する声が多くあることが報告されました。
このため県は、影響について、丁寧なモニタリングを継続して、いわゆる「供給の目詰まり」を把握した場合は迅速に国の相談窓口に情報提供するなど、解消を図ることを確認しました。
鳥取県・平井知事：
現在も「目詰まり」という言葉があるが、県内、一進一退です。冷静に対処する必要があるが、簡単に好転する状況でもない。県民生活や産業雇用を守る活動が必要」
県は現在開会中の６月定例県議会でＬＰガスや電力利用者の負担軽減などを盛り込んだ補正予算案が可決されれば、速やかに執行し、県民の暮らしを下支えしていくとしています。
