男性の育休取得率は100％。「ワーク・ライフ・バランス」を実践している福島県いわき市の会社を取材した。
いわき市の会社で働く小野哲志（おののりゆき）さんは、6人目の子どもが生まれた2024年8月に初めて育休を取得した。小野さんは「最初は抵抗と言いますか、大丈夫かなという感じで、（子育てが）こんなに大変なんだ本当に妻一人にやらせっきりだったんだ、大変だなと思いながら。子供の成長を間近で見れて、色んな事できる子供を見て、取得して良かったなと改めて思いました」と話す。
紙おむつやトイレットペーパーなど紙製品の製造を行ういわきエコ・パルプでは、女性の活躍や「ワーク・ライフ・バランス」を推進し、2023年からの男性の育休取得率は100％。育休取得に不安を持つ男性を後押しするべく、一時的な人員不足を補うために、部署を跨いだ業務ができるよう人材の育成・教育を実施。育休の対象者には、休業中の賃金などについて面談も行っている。
いわきエコ・パルプ業務グループ・大津洋美課長は「出社時間も8通りくらいありまして、5時45分から11時くらいまで30分刻みくらいで、ワークライフバランスを繋げていくことで退職率を下げていきたいという目標はあります」と話す。
県内で2025年に生まれた子どもの数は、はじめて8千人を割り込み過去最低に。国などの支援だけでなく、企業やそこで働く人たちが工夫をしながら「ワーク・ライフ・バランス」を実現していくことが人口減少の歯止めにもなるかもしれない。
国でも労働基準法の大幅改正が見すえられている。退勤から出勤までの「勤務間インターバル」を11時間確保することや、労働時間外に「つながらない」権利を守るためのガイドラインの策定などが検討されている。
