岩手県が県内の企業や団体に対して中東情勢に関する調査を行った結果、半数以上が「影響が発生している」と回答しました。
6月15日に開かれた県の会議では、中東情勢による影響について県が222の企業・団体に対して行った聞き取り調査の結果が報告されました。
それによりますと、6月1日時点で54％にあたる120の企業や団体が「影響が発生している」と回答しました。
様々な業種で資材の不足や価格の上昇、納期の遅延といった影響が出ているということです。
県商工労働観光部 阿部博部長
「影響がすぐに解消されるかどうかはまだ不透明感があるので、各団体や事業者の状況をしっかり把握しながら、臨機応変・的確な対応を引き続き緊張感をもって考えていきたい」
アメリカとイランは日本時間6月15日、戦闘終結に向けた「覚書」に合意しましたが、県は今後も調査を続け、必要に応じて対策を検討するとしています。
