最近の秋田県内の企業の景況感は、大雪の影響が解消し観光業が好調に推移したことなどから、3期ぶりに改善しました。
秋田財務事務所によりますと、4～6月の景気について「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は、全産業でプラス4.3で、前回調査から15.8ポイント改善しました。3期ぶりの改善です。
業種別では、「製造業」がマイナス15.2で、4期ぶりにマイナスに転じました。中東情勢の悪化により石油の価格が上昇するものの、すぐに価格に転嫁することが難しいことや、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響で生産量が減少しているということです。
「非製造業」は前回調査から33.1ポイント改善し、2期ぶりにプラスに転じました。大雪の影響が解消したほか、ゴールデンウイークなどが天候に恵まれたことで国内客はもちろん、台湾からの団体客が増加したことなどが要因です。
秋田財務事務所は、先行きについて「中東情勢の長期化や原油価格の上昇などが県内経済に与える影響を注視する必要がある」としています。
