サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新たな本拠地となるスタジアムの整備について、秋田市の沼谷純市長は15日、「民間資金が十分に集まり、整備に向けた気運が高まれば、財政面での市民の一定の理解が進んでいくと捉えている」と述べました。
5月に公表された新スタジアム整備に向けた基本方針案では、クラブを中心とした民間資金の調達を前提に、県と秋田市が八橋運動公園に整備し、共同で保有するとしています。
設計費なども含めた整備費は142億円を上限に設定し、国の交付金などを除いた額を民間が半分、残りの半分を県と市が折半する2対1対1の割合で負担します。
15日に開かれた秋田市議会の一般質問で、議員から、厳しい財政状況の中でスタジアム整備に多額の税金を投じることについての考えを問われると、沼谷市長は「市民から厳しい声があるのは承知している。スタジアム整備に向けて民間資金が十分に集まり、整備に向けた気運が高まっていけば、秋田市が後押しすることについても市民の一定の理解が進んでいくものと捉えている。まずは、ブラウブリッツ秋田が資金調達に向けて最大限取り組んでほしい」と答えました。
また、基本方針案では、設計の着手までに約5億円の民間資金をクラブが用意しなければならないとしています。
沼谷市長は、クラブで設計に必要な金額を集められなかったとしても、市の税金は使わないとの認識を改めて強調しました。
沼谷市長：
「40億～50億円の目標額をブラウブリッツが集めた時、つまり県と市が2対1対1に基づいて支出する時、市民・県民の理解を得られるかどうか分かれる一番難しいタイミングが来ると思う」
沼谷市長はこう述べた上で、民間が建設に必要な額をすべて集めた段階で、税金を投入することについて市民に説明したいとの考えを示しました。
