東京都内の全62市区町村での二酸化炭素排出量は、4902万2000トンで前年度比6.7％減だった。
国の地球温暖化対策計画の基準年度である2013年度比で26.2％減となっており、長期的な削減傾向が続いている。
地域別、部門別にみると、特別区では民生業務部門からの二酸化炭素排出量が最も多く、多摩地域では民生家庭部門、島しょ地域では運輸部門となっている。
温室効果ガス排出量でも、前年度比9％減で、すべての地域で前年度から減少した。
温室効果ガスの排出量推計には全国的に統一された算定方法はない。
東京都内62市区町村では、全市区町村で統一して活用する算定ソフトウエアを独自に開発し、温室効果ガス排出量の多くを占める電力や都市ガスを販売している事業者から回答された販売実績などを参考に、排出量の増減を算出している。
2013年度との比較においては、各事業所や各家庭での省エネの取組や省エネ家電、機器の普及などによるエネルギーの使い方等の変化によって排出量が削減される要因になったとみられている。
その一方で、オフィスなどの稼働時間や稼働空間の拡大が影響して、業務用建物の総面積が増加し排出量を増加させている。
都内各地では、データセンターの建設が相次いでおり、次回の調査結果に影響が出てくる可能性がある。
