藤崎台県営野球場の移転再整備について、誘致希望の応募の締め切りは、７月２４日です。候補地選定に対して、県が重視するポイントや、誘致に向けた市町村の動きをまとめました。
老朽化する藤崎台県営野球場をめぐっては、木村 知事が移転再整備の方針を示しています。注目の移転先については、ことし４月に開かれた説明会に県内１１の市町村が参加しました。
１２の県議会一般質問では、城戸 淳 県議がどのような観点を重視して選定を行うのか、観光文化部長に質問しました。
【熊本県 梅川 日出樹 観光文化部長】
「駅からの近さや商業施設の集積の程度など、いわゆる『駅近・街中』など候補地の条件、受益の程度に応じた用地購入経費の負担や整備費の一部負担など、市町村負担の条件を示している」
熊本県によりますと、選定方法は自治体からの提案型で、応募期限は７月２４日。有識者による審査会を設置し、自治体の提案内容を審査するということです。
公開されている審査基準では２００点満点のうち、『費用負担』が最も配点が大きく８０点。次いで『駅近・街中』などの『移転候補地の条件』と『用地確保の見込み』が４０点となっています。
【玉名市 藏原 隆浩 市長】
「手を上げます。場所は新玉名駅周辺という素晴らしい地の利がありますよと。実現できるよう取り組んでいく」
玉名市も新球場の誘致に名乗りを上げています。１０日は商工会議所の青年部などが市役所で署名活動を行いました。
【署名した市民】
「何もない所だから、球場でもあれば本当にいいなと思って。そしたらまた人も集まってくるかなと」
「ぜひお願いします。野球場を見に行きます」
玉名市によりますと、新球場の建設候補地は新玉名駅の周辺。九州新幹線の駅や国道、高速道路などがある点で交通アクセスに優れ、熊本都市圏だけでなく、県北や福岡県南部などからも集客が期待できるとしています。
【玉名商工会議所 青年部 横山 大輔 会長】
「熊本県だけでなくて、福岡、そして山口と、九州の北部の方からもしっかりとお客さんが来ていただけるような場所になりますので、ぜひ玉名市に誘致してもらいたいです」
署名活動は６月末まで行い、目標は２万人の署名を集め、新球場誘致を願う市民の声として熊本県と玉名市に提出することにしています。
【菊陽町 吉本 孝寿 町長】
「熊本県の子どもたちの夢の実現やＪＡＳＭ進出効果の県全体への波及のためにも、県営野球場の誘致はぜひとも実現したい」
『スポーツによるウェルビーイングな街づくり』を掲げる菊陽町。ことし４月、西日本最大級の施設、『くまモンアーバンスポーツパーク』の開業にこぎつけました。
また、半導体製造大手・ＴＳＭＣの進出を契機に都市再生整備計画を進め、新球場の誘致についても意欲を示しています。
建設候補地については『総合運動公園の東側』に建てる案と『４年後に完成予定のＪＲ豊肥線・新駅北側』に建設する案の２つが掲げられています。
【吉本 町長】
「駐車場の問題もそうですけどいろいろなイベントがあったときは周辺の施設（駐車場や公園施設など）を借りながら多くの観客を球場へ誘引していくという構想もありますし。私の政策の中で『総合運動公園』というのもありますので」
一方、もう一つの有力案、ＪＲ豊肥戦の新駅付近に作る構想については・・・。
【吉本 町長】
「（新駅周辺は）街づくりと一体になった球場ができると思いますので。福岡のみずほＰａｙＰａｙドームのような球場ができればと思います。いずれに決まっても（候補地の）メリットを、しっかりと野球場が来ることによって伸ばしていければと思っております」
そして、熊本市も候補地を示し、名乗りを上げる方針です。
１２日の熊本市議会、井坂 隆寛 議員が大西市長に考えを質しました。
【熊本市 大西 一史 市長】
「他都市の事例も参考に熊本市の強みや優位性を整理し、県に対し、具体的かつ説得力のある提案を行い誘致の実現に向け取り組む」
熊本市の優位性とは何か。報道陣の質問に大西市長は「人口が集中し、他県からも含め、交通アクセスが良いこと」などを挙げ、こう語りました。
【大西 市長】
「試合が終わった後に街に繰り出していくとか、そういう意味でも熊本市内は優位性があるのではないかと考えている」熊本市は、この議会中に市内の候補地を示す方針です。
県営野球場の移転再整備について、ＴＫＵでは県の説明会に参加した１１市町村に取材し、現在の動向をまとめました。
誘致に名乗りを上げているのが熊本市、玉名市、菊陽町の３つの自治体です。そして、１２日に甲佐町の甲斐高士町長が誘致することを議会で正式表明しました。
甲斐町長は「手を挙げるのは単なる野球場誘致ではない。県南の交流の核となる施設を置くべき」とコメントしています。
一方、宇城市、合志市、人吉市、西原村は、県への提案を見送る考えです。主な理由として、誘致には『用地費』や『建設費の一部』に市町村に負担が求められていることから財政面での課題や、災害からの復旧・復興など、優先すべき施策があることを挙げています。
また、八代市、宇土市、益城町は『未定』として、態度を明らかにしていません。
応募の受け付けは７月２４日までで、それぞれの自治体の提案内容を有識者による審査会で審査し、ことし秋ごろには、木村知事が移転先を示す方針です。
