参政党とチームみらいは12日、企業・団体献金の全面禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に提出した。
改正案では、「会社、労働組合、その他の団体」が、資本金などの規模に応じて年間総額750万円～1億円まで許されていた「政治活動に関する寄付又や政治資金パーティーの対価の支払い」を禁止した。
その上で、違反した場合の罰則として、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科すとした。
また、後援会など政党・政治資金団体以外の政治団体からの寄付についても、上限額の引き下げや、新たな上限の創設を盛り込んだ。
参政党の神谷代表は、共同提出にあたり、「もともと全面禁止だという世論だったと思う。我々2党が（改正案を共同で）出したのも、国民の声は全面禁止だと。お金をもらったら、それに忖度してやってしまう。そういったところで癒着が生まれたりすると、国民の不信感を生む。（禁止の）条件で言うと我々が一番厳しいので、こういったものを出すことによって、政治とお金のつながりについて、なるべく切り離してやっていくという方向に持って行くことが国民の信に応えることだ。」と述べて、企業団体献金の「全面禁止」の必要性を強調した。
チームみらいの高山幹事長も、「神谷代表もおっしゃった通りで、同じテーブルに乗せてしっかり議論を尽くすということが、このタイミングで必要だ」と応じた上で、「20年、30年と議論されてきた話題で、昔も見直しや廃止という話があったにも関わらず、色々な抜け道があり、結論を得られないことが続いてきた。この際、しっかりと結論を出すことが政治に求められている」と語った。
今後の党勢拡大が注目される参政党とチームみらいによる初めての法案共同提出となっただけに、今後の本気度が注目される。
