マンションの修繕工事を巡る大規模な談合について、フジテレビ経済部・寺記夫記者に聞いていきます。

山崎夕貴キャスター：
ポイントは「修繕工事で談合、不正の手口は」「修繕費が枯渇？住民の不利益は」の2つです。まずは1つ目のポイント、約40社が関わっていたという今回の談合ですが、どのような不正が行われていたんでしょうか。

フジテレビ経済部・寺記夫記者：
100件以上の工事で繰り返されていた今回の談合は、組織性や常習性が問題とされています。その構図を見てみるとマンション管理組合から業者選定を委託された設計コンサルタントが談合を調整、工事業者を決定、金額も指定していたというものです。本来、設計コンサルタント会社は修繕工事の専門家として第三者の視点でマンションの利益が最大となるよう助言する立場ですが、住民側に立つはずのコンサルが談合を主導し、工事業者と不正な利益を分け合っていたという構図に悪質さが指摘されています。

山崎夕貴キャスター：
ここで2つ目のポイントです。談合によって修繕工事の費用がつり上げられていた可能性があるということですが、住民にとっては具体的にどんな不利益があるんでしょうか。

フジテレビ経済部・寺記夫記者：
住民にとって大きいのは工事費が不正につり上げられ、皆で積み立ててきた修繕積立金が過大な代金支払いに充てられていた可能性が高いことです。そもそもマンションの修繕費は、建設資材の高騰や人手不足の人件費上昇などの影響で右肩上がりで、2025年は1戸当たり150万円となっていて、この先中東情勢の影響でさらに上昇することが心配されています。今回のケースでは本来、次回以降の修繕に使えるはずだった積立金が不当に減ってしまっている恐れがあります。修繕計画を立てづらくなったり、急な設備の交換に対応できなくなれば建物の老朽化を早める結果となり、資産価値の下落につながるということも考えられます。

山崎夕貴キャスター：
自分たちのマンションが大丈夫なのかどうか不安になる方もいると思いますが、住民としては修繕工事の費用が適正かどうか、どうやってチェックすればいいんですか。

フジテレビ経済部・寺記夫記者：
専門家は業者間で談合が行われていることが疑われるケースとして、見積もり内容や金額が酷似している、コンサル会社が特定の施工業者を強く推薦してくる、さらには、複数の業者が一斉に受注を辞退することなどを挙げています。住民の側もコンサルタントや管理会社に任せっきりにしない姿勢が大事だと考えられます。おかしいなと思うことがあれば一度、立ち止まって利害関係のない第三者の意見を求めることが住民の財産を守ることにつながると考えられます。