えん罪の可能性がある場合などに裁判のやり直しを行う再審の制度見直しなどを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が、衆議院の法務委員会で可決しました。
改正案は、裁判所が再審を決定した際に検察が不服を申し立てる「抗告」を「原則禁止とする」としています。
「抗告」は裁判の長期化を助長し、えん罪被害者の救済が遅れる原因になっているとして、えん罪被害者などから批判の声があがっていました。
証拠の目的外使用の禁止や、検察が保管する証拠の一覧表に関する制度などについて、改正案は施行から5年ごとに見直すと明記しています。
改正案は、自民党と日本維新の会に加え、野党の参政党も賛成し可決していて、今の国会で成立する可能性が高くなりました。
