長野市が事務処理を怠り、DV・ドメスティックバイオレンスなどの被害者の住所が加害者に漏れていたことがわかりました。
長野市によりますと、DVなどの被害者の要請で住民票などの交付を制限する「支援措置」でミスがありました。
2024年、被害者が居住地の役場に「支援措置」を申し入れ、役場が本籍地の長野市に仮の「支援措置」を要請しましたが担当者が作業を忘れていました。
2か月後に正式な通知が届いて発覚するまでの間に加害者が「戸籍の附票」の写しを取得して被害者の現住所が漏れてしまい、市は被害者に謝罪し、引っ越しの費用87万9000円余りを支払いました。
情報漏洩による自宅への訪問など具体的な被害は無かったということです。
長野市は「今後同じような誤りを起こさないように徹底して事務を進めてまいります」とコメントしています。
