仙台市議会の定例会が６月１１日、開会しました。中東情勢などの影響を受ける小規模事業者の支援策などが盛り込まれた、補正予算案が提出されました。
仙台市 郡市長
「国における中東情勢を受けた補正予算の成立を踏まえ、市内事業者の資金繰りの支援や経営基盤の強化に要する経費について、所要の予算を計上した」
１１日に開会した仙台市議会の６月定例会には、中東情勢などの影響を受ける、小規模事業者の支援策などを盛り込んだ、一般会計の補正予算案など１４の議案が提出されました。
補正予算案では小規模事業者を対象にした、低金利の融資制度の拡充のためおよそ２０億円が計上されました。
具体的には、より多くの事業者が融資を受けやすくなるように、仙台市が銀行に融資の原資を一時的に預けるということです。
そのほか、大規模な太陽光発電所、いわゆるメガソーラーについて、設置を規制する区域を追加し、事業者にパネルの撤去費用の確保を義務付けるなど、手続きを厳格化する条例の改正案も提出されました。
仙台市議会の６月定例会の会期は、６月２６日までです。
