今年実施された熊本市の『プレミアム付商品券発行事業』についてです。一部市民から不満の声が相次いだこの事業、市は効果について「約４５億円の消費につながった」としたものの想定を下回っていたことが明らかになりました。
熊本市のプレミアム付き商品券は市が国の交付金を利用して発行する事業者を支援し、今年２月に販売を始めましたが「買えなかった」「不公平だ」などと市民から不満が噴出。大西市長が陳謝する事態となりました。
このプレミアム付商品券発行事業をめぐり１１日の熊本市議会、北川 哉 議員が
効果と課題について質問しました。
【熊本市経済観光局 黒木善一局長】
「１０２団体が参加し約４５億円の消費につながったと想定され商店街の活性化にも効果があったと認識している。（プレミアム付商品券は）早期対応を優先し、これまでの実績のある販売方法を採用した。抽選による販売や購入しやすい金額などを
呼びかけたものの結果的に支援が行き届かない世帯が生じてしまったことから販売や周知の方法、対象者の設定に課題があったと考えている」
黒木経済観光局長はこのように述べ物価高騰による市民生活支援と地域経済活性化を目的に実施したが当初の想定『発行事業者１１０団体・５１億８０００万円の消費』に対し、実際に発行した事業者は１０２団体で、現在のところ分かっている消費額として約４５億円だとしました。
一方、熊本市は追加の物価高騰対策の実施を明らかにしています。各世帯に対し３カ月程度、上水道の基本料金を減免するというものです。現在、水道料金システムの
改修中ということで時期については改修が終わり次第の『秋ごろ』の実施としています。
