「数時間のうちに５件の犯行か」愛媛県内で相次ぐ“銅線”泥棒で逮捕者も…被害防止に向け『不正な盗品の流通を防ぐ対策』強化【愛媛発】

『銅線ケーブル』窃盗が急増

全国各地で多発する金属盗。愛媛県内でも被害が相次いでいて、西条市の太陽光発電所から銅線ケーブルを盗んだ疑いで、県内の男が２人逮捕されている。

環境保護やエネルギー削減のため、『金属資源のリサイクル』は現代社会の重要な課題だ。

こうした金属リサイクルに目をつけ、特に高騰する「銅」を狙った窃盗事件が全国で相次いでいる。

もちろん国や捜査機関も、犯行を野放しにしているわけではない。

６月からは盗品の流通を防ぐ新法「金属盗対策法」が施行され、リサイクル業界を巻き込んだ対策が動き出した。

５月、西条市の太陽光発電所から銅線ケーブルを盗んだ疑いで、松山市の自称・電気工事業の男が逮捕された。

県警によりますと、県内で同じような手口の窃盗事件が５月だけで１８件も確認されている。

「闇ルートでもあって（売って）処分できるから、犯罪が起きると思う」

こう話すのは、松山市の五明地区で太陽光発電施設を管理する樋野正志さんだ。

こちらの施設も、窃盗の被害にあった。

樋野正志さん：
「これなんかはよう外さんくて、（ケーブルを）切ってますね」

根元から無残に切り取られた銅線ケーブル。被害直後の写真だ。

５月中旬、樋野さんが管理する５カ所の施設で、約１５メートルの銅線ケーブルがそれぞれ３本ずつ盗まれた。

分電盤の扉には、今もバールで乱暴にこじ開けたような跡が残る。

樋野さん：
「（銅線ケーブルの）距離長いんで、２人か３人かで引っ張らないと抜けないですね。おそらく５件くらいを、一晩３時間から４時間の間で同じことをして、太い銅線だけ抜いて帰っている」

盗まれたのは銅を多く含む太いケーブルばかりだ。

復旧には施設１カ所あたり２０万円ほど、５カ所で合わせて１００万円かかった。

樋野さん：
「目の前に家があるようなところは盗っていないので、ある程度下見してるんでしょうね」

樋野さんのスマートフォンには、発電施設からリアルタイムで発電状況のデータが送られてくるが、被害当日は未明から数時間の間に相次いで送信が途絶えた。

手際のよさなどから、樋野さんは“手慣れたグループによる犯行ではないか”と考えていて、警察に被害届を出している。

警察庁のまとめによりますと、全国の金属盗の認知件数は２０２５年に１万５７１２件にのぼり、６年前の約３倍に増えている。

県内でも２０２０年は３８件だったが、ここ数年は１２０件前後で推移するなど多発している。

２０２５年１１月、松山市の県営団地で空き部屋から金属製の蛇口１０個などが盗まれているのが発見された。

また、宇和島市では今年５月、廃業した温水プールで金属製の蛇口２５個と、シャワー室の金属部品１７個が盗まれているのが見つかった。

今治市でも廃止されたし尿処理施設で、電力ケーブルや電線、配管などが大量になくなっていた。

多発する金属盗の背景について、県警の担当者はこう語る。

県警生活環境課・江藤宏隆さん：
「被害の増加につきましては、『金属取引価格の上昇』がその一因にあると考えられます」

特に銅の取引価格が高騰。

非鉄金属大手のＪＸ金属が公表する国内の銅取引の目安価格は、６年前に比べ３倍以上にはね上がっている。

こうした中、盗品の流通を防ぐため、金属くずを買い取る業者に対し、取引時の対応を厳格化する新たな法律『金属盗対策法』が６月施行された。

県警生活環境課・江藤宏隆さん：
「いわゆる金属くずにつきましては、（これまでは）特段の本人確認を行うことなく、容易に換金することが可能となっていました。今後は特定金属くず買受業者が本人確認等を確実に行っていただくことで、盗難金属の流通の抑止や可視化が図られると思っております」

規制強化を受け、県内の買い取り業者も対応を進めている。

新たな規制では銅などの金属くずを買い取る業者に対し、「県公安委員会に事業を届け出ること」が義務付けられた。

また、「売り主の本人確認」や「取引記録の作成」、「盗品の疑いがある場合は警察への申告が必要」などの項目が盛り込まれている。

ただ、買い取る業者にとって、持ち込まれた金属が盗品かどうか、見分けるのは困難だと話す。

金城産業・山本恭亮さん：
「盗品を見分けることはかなり難しいですよね。やはり一品一品に名前が書いているわけではないので、これが盗品だっていうことは正直、私らとしては判断が難しいところにはなってきます」

松山市の金城産業は、６月１日から身分証を読み取る機器を新たに導入。

相手の身分証をデータとして保存し、警察から照会があった場合に、確認できるようにした。

金城産業・山本恭亮さん：
「誤って買受した場合でも、盗品を盗んだ人たちが適正に処罰されるように、（警察に）協力していけたらなと、そして盗品の被害が減っていくことを願っています」

ＡＩの普及など、さらに進むとみられるデジタル社会に銅の需要は欠かせない。

捜査機関だけでなく、リサイクル業界も含め、新たな規制で相次ぐ被害に歯止めをかけられるか注目されている。