働き手不足が深刻化する中、企業などの受け入れ需要が高まる外国人材についてです。
木村知事は、１０日の県議会一般質問で、県内では今後３年間で約４０００人の外国人材の需要があることを明らかにしました。
【木村知事】
「７０団体から〈今後３年間で農業に約１５００人、建設業で約５００人、飲食製造業で２００人の外国人材などが必要〉との回答が寄せられている」
県によりますと、県内では今年度から３年間で約４０００人の外国人材の需要があることが県の調査で分かったと明らかにしました。
一方で、木村知事は「安易な外国人労働者の活用に不安の声があるのも事実」とした上で、単なる人材確保のための受け入れは「双方に不満がたまり、絶対に避けるべき」と述べました。
【木村知事】
「母国でしっかりと職業訓練や語学研修を受け、そして熊本県で就労し、そして技能や知識を習得後、母国に帰国する。この帰国に至るまでの一連の過程において人材育成に双方で協力して取り組む」
また、渕上 陽一議員からインドネシアの労働省との人材の送り出しなどに関する覚書締結について問われ、「締結へ向けた協議を進めている」と述べました。
その上で、「両国の産業だけでなく、友好関係に寄与するような人材育成を実現したい」と強調しました。
