2013年の生活保護費の減額を巡り、国が全額を支払わないのは不当だとして、石川県内の元原告などが、8日、県に審査請求を行いました。
これは、国が2013年から段階的に生活保護費を引き下げたことが憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かすとして、全国で訴訟が起こされた問題です。2025年6月、最高裁は生活保護費の引き下げは違法であるとの統一判断を示し原告側の勝訴が確定しましたが、国は新たな基準を設け、減額分の一部しか支給していないということです。
石川県内に住む元原告の男性は「国の対応は残念だ。生活保護費を元通りに戻すことが最優先だ」として、8日、県に不服を申し立てました。県は今後、提出された書面の審査を行う予定です。
