今年3月、名護市辺野古の沖合で修学旅行中の生徒を乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、沖縄県議会の野党会派でつくるプロジェクトチームが9日、平和教育や修学旅行の実態について県から聞き取りを行いました。
名護市辺野古で発生した小型船の転覆事故では、同志社国際高校の女子生徒と男性船長が死亡し、国は研修旅行の内容について教育基本法に違反すると判断しました。
この事故を巡り、県議会の野党会派自民党・無所属の会はプロジェクトチームを立ち上げ、県教育委員会と文化観光スポーツ部から非公開で聴き取りを行いました。
県教育委員会からは平和学習の内容が一部の学校で変更されたことが報告されましたが、萎縮とは捉えていないと説明があったという事です。
プロジェクトチーム副座長 小渡良太郎県議：
修学旅行のプログラムについて適切かどうかという話も出て、一つ一つチェックするのは厳しいという話であったが、事故の反響の大きさも考えるとチェックはするべきだろうと
プロジェクトチームは週明けにも調査の中間報告を公表するとしています。
