アメリカ国防総省は8日、中国軍と関係のある「軍事企業」のリストを公開し、中国のネット通販大手・「アリババグループ」などを追加すると発表しました。
国防総省は毎年、中国軍と関係があるとされる中国企業のリストを公表しています。
8日、新たに公表されたリストには、「アリババグループ」の他、IT大手「百度」や、電気自動車メーカー「BYD」など188社が挙げられていて、2025年1月時点のリストに比べ、54社増え、拡大しています。
特にAI、EV、半導体やロボティクス分野の企業が増えているのが特徴です。
中国は軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」政策を進めていて、国防総省はこれらの企業が防衛産業基盤に貢献していると指摘しています。
「中国軍事企業」に指定された企業には直ちに制裁が科される訳ではありませんが、国防総省との契約が制限される他、アメリカ企業との取引や投資に対するリスク認識を高める効果があり、実質的には企業活動に影響を及ぼす可能性があり、中国側の反発は避けられません。
