高レベル放射性廃棄物最終処分の文献調査が始まった、東京・小笠原村で、国からの交付金を受け取らないことを求める署名活動が行われています。
5月20日から東京・小笠原村の南鳥島で、国による特定放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査が行われています。
文献調査の実施は全国で4例目で、小笠原村は、「電源立地地域対策交付金」の対象となり、最大20億円の交付を受けることができますが、村民の間から「お金のために受け入れたという誤解や風評につながる可能性がある」などの意見が出て、交付金を受け取らないことを求める署名活動が行われています。
渋谷正昭村長は受け入れを表明した会見の際、交付金を受け取るべきではないという意見は承知していると述べ、受け取るかどうかの判断を議会で諮りたいとの見解を示しています。
交付金を受け取るかどうか、6月下旬に開かれる村議会で議論される予定で、どのような結論に至るのか注目されます。
