プレスリリース配信元：株式会社シムトップス

～製造日報のデジタル化率は71.4%（一般企業36.0%）、効果実感の内訳でもほぼ全項目で上回る～

製造業のDXが「導入するかどうか」から「どこまで広く実践し、深く活用するか」へと移行するなか、DXの推進速度や実践の深さは、取り組む人材とその環境によって大きな差が生まれています。国内シェアNo.1の現場帳票デジタル化プラットフォーム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役：奥畑 和行）は、当社が運営するユーザーコミュニティ「現場帳票カイゼン部」会員63名と、製造業のDX推進担当者111名を対象に、DX推進度に関する比較調査を実施しました。



その結果、コミュニティ会員は「製造・生産日報の記録・管理」「データのダッシュボード化・可視化」など現場DXの中核領域で、一般企業の約2～2.5倍にあたる比率でデジタル化を実践していることが明らかになりました。また、効果を実感している方の内訳においても、ほぼすべての項目でコミュニティ会員が一般企業を上回っています。

一方で、「自社のDX推進度は同業他社より進んでいる」と答えたのはわずか6.3%（一般企業64.9%）にとどまりました。コミュニティで日常的に他社事例に触れる会員ほど、より高い水準を基準に自社を評価する傾向があるものと推察されます。

■「現場帳票カイゼン部」とは
「現場帳票カイゼン部」は、現場DXに取り組むすべてのi-Reporterユーザーがつながり・学び合い・刺激し合える場として、2023年12月に開設されたユーザーコミュニティで、1000社、1500名以上が参加しています（2026年5月時点）。「現場改善にワクワクと感動を作り出す」をビジョンに掲げ、お悩み相談、活用ノウハウ・TIPS・成功事例の共有、リアルイベント、製品改善への提案などが日常的に行われています。

i-Reporterは導入企業4,500社・利用ユーザー22万人を擁する国内シェアNo.1（※）の現場帳票デジタル化プラットフォームであり、コミュニティ会員はその中でも特に現場DXへの関心が高く、他社事例やナレッジを能動的に学び合う実践志向のユーザー層です。本調査における「コミュニティ会員（n=63）」は、こうした能動的にDXに取り組む現場担当者の集合体である点に特徴があります。

※富士キメラ総研 2026年2月17日発刊　業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編
IV-13 現場帳票ペーパーレス化ソリューション　市場占有率46.5％（2024年度のベンダーシェア・数量）
■製造業DXは「導入フェーズ」を超え、「活用領域の広がりと深耕」を問われる時代へ
製造業を取り巻くDX推進の環境は変化しており、デジタル化を単なる紙の置き換えではなく、業務変革・データ活用の基盤として捉え直す必要性が高まっています。本調査では、コミュニティ会員と製造業一般のDX推進担当者との比較を通じて、コミュニティがDX推進に果たす役割を明らかにします。

本調査のダウンロードはこちら：https://application.i-reporter.jp/download.research21

■調査概要

- 調査名称：「現場帳票カイゼン部」会員と一般企業のDX推進度比較調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年4月7日～2026年4月20日
- 有効回答：「現場帳票カイゼン部」会員（コミュニティ調査）63名、製造業のDX推進担当者（マス調査）111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「i-Reporter」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://i-reporter.jp/

■現場帳票カイゼン部会員は製造日報のデジタル化で一般企業の約2倍、DXを「深い業務領域まで」実践している

「現在デジタル化に取り組んでいる、または完了している業務領域」（複数回答）を尋ねたところ、コミュニティ会員と一般企業のあいだに明確な差が生まれました。現場DXの核となる「製造・生産日報の記録・管理」では、コミュニティ会員が71.4%に対し一般企業は36.0%と約2倍の開きがあります。「データのダッシュボード化・可視化」ではコミュニティ会員52.4%に対し一般企業20.7%と約2.5倍の差が生じました。

製造日報のデジタル化は、品質・安全・生産の記録が複雑に絡み合う難度の高い業務領域のひとつです。この領域でのデジタル化率が2倍に達するという結果は、コミュニティ会員が現場の深い業務領域までDXを推し進めている実態を示唆しています。なお、「安全衛生・ヒヤリハット報告」など一般企業のほうが取り組み比率が高い領域もありますが、これらはDX初期に着手されやすい比較的軽量な領域であり、コミュニティ会員はより難度の高い基幹業務領域に重心を置いている可能性が見て取れます。



＜現場帳票カイゼン部会員（n=63）＞
・製造・生産日報の記録・管理：71.4%
・設備点検・保全記録：61.9%
・品質検査・品質管理の帳票：57.1%
・データのダッシュボード化・可視化：52.4%
・在庫管理・入出庫記録：39.7%
・安全衛生・ヒヤリハット報告：25.4%
・現場同士や管理部門とのリアルタイム情報連携：20.6%
・その他：3.2%
・わからない/答えられない：4.8%

＜一般企業（n=111）＞
・品質検査・品質管理の帳票：55.9%
・設備点検・保全記録：38.7%
・在庫管理・入出庫記録：37.8%
・安全衛生・ヒヤリハット報告：36.9%
・製造・生産日報の記録・管理：36.0%
・データのダッシュボード化・可視化：20.7%
・現場同士や管理部門とのリアルタイム情報連携：17.1%
・その他：0.9%
・わからない/答えられない：0.0%

■ 効果実感の内訳でもほぼすべての項目でコミュニティ会員が上回る　「量」ではなく「深さ」での差

「DX推進の取り組みによる業務上の効果実感」（複数回答）は、コミュニティ会員74.6%・一般企業80.2%とほぼ同水準です。ところが、効果を実感した方に「具体的にどのような効果を感じているか」を問うと、コミュニティ会員はほぼすべての項目で一般企業を上回っていました。

特に「紙の使用量や印刷コストが削減できた」（コミュニティ63.8%・一般28.1%）、「データの検索・参照がしやすくなった」（コミュニティ63.8%・一般40.4%）、「記入ミスや転記ミスが減った」（コミュニティ53.2%・一般39.3%）では大きな差があります。DXの実感は「ある・なし」では同水準でも、得られる効果の幅と深さにおいてコミュニティ会員が優位にある状況がうかがえます。なお「現場からの改善提案が増えた」では一般企業が上回っていますが、これはDX導入初期に新しいツールへの提案として現れやすい効果であり、コミュニティ会員ではすでに改善提案が日常化・運用フェーズに入っている表れと推察されます。



＜現場帳票カイゼン部会員（n=47）＞
・帳票の記入・集計にかかる時間が短縮できた：72.3%
・紙の使用量や印刷コストが削減できた：63.8%
・データの検索・参照がしやすくなった：63.8%
・記入ミスや転記ミスが減った：53.2%
・現場の状況をリアルタイムに把握できるようになった：36.2%
・蓄積したデータを分析・改善に活用できるようになった：31.9%
・現場からの改善提案が増えた：23.4%
・部署間・拠点間での情報共有がスムーズになった：21.3%
・その他：2.1%
・わからない/答えられない：2.1%

＜一般企業（n=89）＞
・帳票の記入・集計にかかる時間が短縮できた：64.0%
・データの検索・参照がしやすくなった：40.4%
・記入ミスや転記ミスが減った：39.3%
・現場からの改善提案が増えた：31.5%
・紙の使用量や印刷コストが削減できた：28.1%
・現場の状況をリアルタイムに把握できるようになった：24.7%
・蓄積したデータを分析・改善に活用できるようになった：19.1%
・部署間・拠点間での情報共有がスムーズになった：10.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■DX目的のTOP1も両群で異なる　コミュニティ会員は「業務効率化」、一般企業は「ノウハウの共有・標準化」

「DX推進に取り組む大きな目的」（複数回答）について尋ねたところ、最も多く挙げられた項目が両群で異なる結果となりました。コミュニティ会員では「業務効率化・作業時間の短縮」が95.2%で第1位、一般企業では「現場の知見・ノウハウの共有・標準化」が47.7%で第1位となっています。「業務効率化」を上位3つに挙げた割合で見ると、コミュニティ会員95.2%に対し一般企業32.4%と、約3倍の差があります。



＜現場帳票カイゼン部会員（n=63）＞
・業務効率化・作業時間の短縮：95.2%
・現場データの蓄積・活用による改善：65.1%
・コスト削減（紙代・印刷費・人件費など）：49.2%
・人手不足・属人化への対応：34.9%
・品質管理の精度向上：28.6%
・現場の知見・ノウハウの共有・標準化：27.0%
・経営層や本社からの方針・指示：20.6%
・法令対応やコンプライアンス強化：4.8%
・その他：3.2%
・わからない/答えられない：0.0%

＜一般企業（n=111）＞
・現場の知見・ノウハウの共有・標準化：47.7%
・コスト削減（紙代・印刷費・人件費など）：45.0%
・業務効率化・作業時間の短縮：32.4%
・品質管理の精度向上：32.4%
・現場データの蓄積・活用による改善：27.0%
・人手不足・属人化への対応：26.1%
・経営層や本社からの方針・指示：8.1%
・法令対応やコンプライアンス強化：1.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■DX先進層ほど自社を厳しく評価、「同業他社より進んでいる」はわずか6.3%

実践域・効果のいずれにおいても一般企業を上回るコミュニティ会員ですが、「自社のDX推進度は同業他社と比べて進んでいると思うか」という問いに対し、「進んでいる」と答えた割合はわずか6.3%（一般企業64.9%）にとどまりました。また「自社のDX推進は順調に進んでいると思うか」という問いに「順調」と答えたのも31.8%（一般企業80.2%）でした
この結果は「自己評価が低い」というよりも、コミュニティでの日常的な事例共有や情報交換を通じて、高い実践水準を持つ他社の取り組みに触れているからこそ生まれる、厳しい自己認識の表れと推察されます。比較対象とする基準が高いほど、自己評価は相対的に厳しくなりやすく、DXに本気で向き合うコミュニティならではの傾向と捉えることができそうです。



＜現場帳票カイゼン部会員（n=63）＞
・かなり進んでいると思う：0.0%
・やや進んでいると思う：6.3%
・同程度だと思う：25.4%
・やや遅れていると思う：30.2%
・かなり遅れていると思う：33.3%
・わからない/答えられない：4.8%

＜一般企業（n=111）＞
・かなり進んでいると思う：9.0%
・やや進んでいると思う：55.9%
・同程度だと思う：25.2%
・やや遅れていると思う：6.3%
・かなり遅れていると思う：3.6%
・わからない/答えられない：0.0%



＜現場帳票カイゼン部会員（n=63）＞
・非常にそう思う：1.6%
・ややそう思う：30.2%
・あまりそう思わない：58.7%
・全くそう思わない：7.9%
・わからない/答えられない：1.6%

＜一般企業（n=111）＞
・非常にそう思う：14.4%
・ややそう思う：65.8%
・あまりそう思わない：14.4%
・全くそう思わない：5.4%
・わからない/答えられない：0.0%

■ 課題認識も一歩深い傾向　「人材不足」「組織的足並み」という構造的問題に向き合う

「DX推進が順調でないと思う理由」（条件付き複数回答）では、コミュニティ会員の76.7%が「DX推進を担う人材が不足しているから」と回答し（一般企業45.5%）、「部署ごとに進捗がばらばらで足並みが揃わないから」も46.5%にのぼりました（一般企業22.7%）。一般企業で最多の「現場社員のデジタルツールへの抵抗感があるから（54.5%）」は、コミュニティ会員では41.9%と相対的に低い水準です。

ツールへの抵抗感という表面的な課題ではなく、人材・組織という構造的な課題に目が向いている点は、コミュニティ会員のDXへの解像度の高さを示唆しているものと推察されます。



＜現場帳票カイゼン部会員（n=43）＞
・DX推進を担う人材が不足しているから：76.7%
・部署ごとに進捗がばらばらで足並みが揃わないから：46.5%
・現場社員のデジタルツールへの抵抗感があるから：41.9%
・効果が数値として見えにくいから：39.5%
・導入・運用コストの見通しが立たないから：34.9%
・経営層の理解や予算確保が難しいから：27.9%
・成功事例や参考になる情報が少ないから：16.3%
・導入したツールが現場の業務フローに合っていないから：16.3%
・相談できる社外の相手がいないから：11.6%
・何から手をつければいいかわからないから：4.7%
・その他：9.3%
・わからない/答えられない：0.0%

＜一般企業（n=22）＞
・現場社員のデジタルツールへの抵抗感があるから：54.5%
・DX推進を担う人材が不足しているから：45.5%
・導入・運用コストの見通しが立たないから：31.8%
・経営層の理解や予算確保が難しいから：22.7%
・部署ごとに進捗がばらばらで足並みが揃わないから：22.7%
・成功事例や参考になる情報が少ないから：18.2%
・相談できる社外の相手がいないから：18.2%
・導入したツールが現場の業務フローに合っていないから：18.2%
・効果が数値として見えにくいから：18.2%
・何から手をつければいいかわからないから：13.6%
・その他：4.5%
・わからない/答えられない：4.5%

■まとめ

調査結果からは、コミュニティ会員が「実践域」「効果の幅と深さ」「課題認識」のいずれの面でも製造業一般を上回り、現場DXの先進的な実践者である可能性が示唆されました。製造日報など難度の高い業務領域のデジタル化率は一般企業の2倍、効果実感の内訳もほぼ全項目で上回ります。それでも約16人に1人しか「自社は進んでいる」と回答していない結果からは、コミュニティ会員が常により高い水準を見据えて自社を評価している姿勢がうかがえます。

ベンダーが提供するのは「ツールそのもの」だけではなく、ユーザーが学び合い・実践し合うエコシステムを含めた価値であり、「そのツールを使う現場担当者がどのようなコミュニティで学び合えるか」という“コミュニティの質”もまた、製造業DXを次のステージに進めるための重要な判断軸となります。

具体的には、１.コミュニティでの投稿・交流が日常的に発生しているか、２.蓄積されたナレッジや成功事例の量と検索性、３.ユーザー同士の双方向交流の活発度、４.ユーザーの声が製品開発にどう反映される仕組みがあるか、こうした観点は、長期的な現場DXの推進力を左右する重要な要素になりつつあると考えられます。本調査が、製造業DXの新たな評価軸を考えるきっかけとなれば幸いです。

本調査のダウンロードはこちら：https://application.i-reporter.jp/download.research21

■現場帳票カイゼン部について

「現場帳票カイゼン部」は、現場DXに取り組むすべてのi-Reporterユーザーが、つながり・学び合い・刺激し合える場として2023年12月に開設されたユーザーコミュニティです。i-Reporter導入企業4,500社・利用ユーザー22万人を母集団とし、現場DXに能動的に取り組む実践者が日常的にナレッジを交換しています。

▼ ビジョンと運営方針
ビジョン：「現場改善にワクワクと感動を作り出す」
運営目的：参加メンバー同士がノウハウ・ナレッジをシェアし、より高いカイゼン効果を生み出す

▼ コミュニティで提供している主な機能・活動
ナレッジベース：i-Reporterの基本機能・運用ノウハウを蓄積（2026年5月時点で掲載数1,000件超、累計検索回数25万回超）
お悩み相談・TIPS共有：会員同士が日常業務での課題・工夫を投稿し合うチャット形式の議論
クロスコミュニティ連携：ウイングアーク1stのMotionBoardユーザーコミュニティ「nest」など、関連プロダクトコミュニティとの共同企画も実施

▼ 製品開発への直接反映：ユーザーの声が“いいね”で機能になる
コミュニティ会員の声を製品開発に確実に反映するため、2025年に「カイゼン提案」メニューを新設しました。i-Repo EdgeOCRの先行リリースでは約40件の改善要望が寄せられ、短期間で7つの新機能を実装。i-Reporter本体でも同様の取り組みを開始し、公開後わずか約1ヶ月で100件を超えるカイゼン提案が寄せられました。
2025年12月には、寄せられた改善提案を一元的に可視化する「カイゼン提案ダッシュボード」を公開。検索・ランキング表示・開発状況の追跡が可能となり、22万人規模のユーザーが「いいね」で開発優先度に参加できる仕組みは、現場向けSaaSとして業界初※の透明性ある製品開発の取り組みとなっています。

▼ コミュニティ規模
コミュニティ参加者数：1003社、1508名（2026年5月時点）

▼ 参考リンク
現場帳票カイゼン部とは？　https://kaizenbu.i-reporter.jp/page/introduction

■株式会社シムトップスについて

会社名：株式会社シムトップス
本社住所：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル10階
代表者名：代表取締役社長 奥畑 和行
設立年月日：1991年10月1日
資本金：1千6百5十万円
売上高：20億8千7百万円（2024年度売上）
従業員数：計92名（2026年3月末時点）

＜事業内容＞
■個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発／販売
■ノーコード現場帳票ペーパーレスソリューションi-Reporterの開発／販売
■各種i-Repoファミリー製品・サービスの開発／販売
■BOPプロセスエディタMPPCreatorの開発／販売
■企業サイト｜https://cimtops.com/
■アイレポちゃん（企業公式キャラクター）X（旧Twitter）アカウント｜https://x.com/i_reporter_jp
■株式会社シムトップス公式Facebookアカウント｜https://www.facebook.com/profile.php?id=61550755513117

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