岡山県吉備中央町の浄水場から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題で６月４日夜、原因とされた使用済み活性炭を置いた地元の業者が初めて住民に対して説明会を開き、謝罪しました。
住民説明会には３年前、高濃度のＰＦＡＳが検出された円城浄水場から水が供給されていた住民ら約１００人が参加しました。
説明会はＰＦＡＳの発生源とされる使用済み活性炭を町内の資材置き場に置いた地元の業者・満栄工業が非公開で開いたもので、前田貴広社長らが住民に対して初めて直接謝罪し、これまでの経緯を説明したということです。
（満栄工業 前田貴広社長）
「もっと早く住民に説明できたらよかった。まだ足りないが 状況説明できたことは今後につながる。」
満栄工業は２０２６年４月、問題の活性炭は大阪市の化学メーカー「ダイキン工業」から受け入れたものであるとして、ダイキン工業や吉備中央町などに対し、対応への協力などを求める公害調停を県に申請しています。
活性炭を置いた当時は危険性を認識していなかったとしていますが、説明会では、住民から「置いていたこと自体に責任がある」といった厳しい声があがったということです。
（円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会 小倉博司代表）
「正直なところやっと物事が動き出した実感。汚染に関わった企業全てが責任をもって 回復に向けた動きをするべき。」
また、この問題を巡っては環境省が行った濃度低減に向けた実証事業の結果がまとまり、汚染土壌の熱分解や洗浄で、９９％以上の低減効果がみられたということです。環境省は６月５日の午後２時に詳細を公表する予定です。
