中東情勢を受けた今年度の補正予算案は4日午後7時前、衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党やチームみらいなどの賛成多数で可決された。あす5日、参議院での審議、採決を経て成立する見通しだ。
補正予算案は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰対策として、夏場の電気・ガス料金の補助や、ガソリン価格の支援継続が柱で、「中東情勢等対応予備費」を創設する。
予算規模は、一般会計の総額で3兆1000億円余りとなる。
高市総理大臣は、4日の衆院予算委員会で、「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものだ」と述べて、補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
