東京電力・柏崎刈羽原発を監督する運営会議の2回目の会合が開かれ、発電所の安全文化やわかりやすい広報のあり方などについて意見が交わされました。
この運営会議は、柏崎刈羽原発の運営について外部の目で監視しようと東京電力が去年10月に設置したもので、「発電所の安全文化の向上」と「県民への広報活動の検証」をテーマに東電の取締役会に直接提言する権限を持っています。
冒頭以外非公開で行われた設置後2回目の会議では、東電が社員への意識調査や新潟本部による広報活動の内容を報告。
委員からは「所員が自発的に安全確保に取り組むため、無駄な仕事を改善すべきだ」といった指摘や「安全性の広報では専門的な表現を減らし有識者の意見も交えたほうがよい」などといった意見があがったということです。
【柏崎刈羽原子力発電所運営会議 佐藤敏秀 議長】
「安全文化のレベルは非常に高い。（所員が安全への）当事者意識を持って業務に臨んでいるかはこれから改善が必要」
【東京電力 小早川智明 社長】
「（所員との）対話活動なども通じてしっかりと掘り起こしながら、さらに改善を深掘りしていきたい」
運営会議は定期的に会合を開き、年1回以上、取締役会に改善案を提言するということです。
