2025年の年末、物価高騰対策のひとつとして議論を呼んだ「おこめ券」最終的には各自治体がその財源を活用し、商品券などを発行していますが、松江市でも1人あたり5000円分の商品券が、6月中旬から利用できることになりました。
松江市・上定市長：
「松江市生活応援「「おまっちぇお買い物券」配布を始めます。
松江市のPRキャラクター「おまっちぇ」が描かれた商品券、6月14日から市内の各世帯に順次発送される「おまっちぇお買い物券」です。
市民1人あたり5000円分が配布されます。
これは、2025年度、国の補正予算に盛り込まれた物価高騰対策の交付金を活用して各自治体が実施しています。
この商品券をめぐっては令和の米騒動を受けて当初、国がスーパーなどで使えるいわゆる「おこめ券」での活用を促していましたが、最終的には山陰両県の自治体でも「おこめ券」ではなく商品券や現金給付で対応する自治体が多くなっています。
田淵木萌記者：
お買物券、そのままでも利用できますがスマートフォン内に入れてキャッシュレスで利用することも可能となっています。
キャッシュレスで利用する場合は、専用のアプリで商品券に記載されているQRコードを読み込んで使用、利用残高が確認できるメリットがあります。
松江市・上定市長：
地域経済への即効性を重視したものです。物価高騰に対応した速やかな消費喚起を目的としているため、利用を3か月程度としています。
松江市の商品券は、5月時点で住民票が松江市に登録されている人が対象で、利用期限は6月17日から9月末までの3か月程となっています。
私たちの家計を直撃する止まらない物価高騰。
中東情勢の先行きも不透明な中、地域経済の活性化の一助となるのでしょうか。
こうした物価高対策のひとつとして配布される商品券。
1人あたり5000円の自治体が多いですが、財源となる国の交付金をどれだけこの商品券に充てるか、それぞれで判断が異なるため金額にも違いがあります。
例えば、江津市は1人あたり2万円分、安来市は1万円分、雲南市では8000円分の商品券となっています。
また、鳥取市や米子市の場合は5000円を現金で給付します。
このほか水道料金の補助など支援策は多岐に渡っています。
