消費税の減税や給付付き税額控除などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が3日、国会内で開かれ、国民民主党や中道改革連合などの野党は、食料品の消費税率を1％とする案が相次いで報じられていることについて、国民会議の場で「議論されていない」などと抗議した。
国民民主党の古川税調会長は、2027年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる案が報じられていることについて、「実務者会議でヒアリングはしたが議論は始まっておらずこれから始まる段階」だと指摘。
その上で、「この国民会議で議論をして、その議論を受けてという話だったから我々も国民会議に参加しているが、政府として決まっているのだったら実務者会議をやっている意味がない。どういうことなのか」などと反発した。
中道改革連合の赤羽税調会長も「ガス抜きみたいな会議ならやる必要はない」「政府で決めるのなら、政府がさっさと原案を作って示すべき」と抗議した。
これに対し、座長を務める自民党の小野寺税調会長や城内成長戦略大臣は「承知していない」と答えた。
会議では、消費税の税率を0％にする場合と1％にする場合について、政府側から準備に必要な期間が報告されたが、会議としての方針については次回以降に持ち越された。
