尾崎官房副長官は3日午後の記者会見で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1．14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、若い世代の所得向上など、政府の少子化対策を一層推進していく意向を強調した。
尾崎氏は会見で「少子化については経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の困難さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているところだが、結果として少子化に歯止めがかかっていない状況であると受け止めている」と述べた。
その上で政府の少子化対策について、「現在、政府においては子ども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策に着実に取り組んでいるところだ。こうした取り組みに加えて、強い経済の実現を通じて若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減するような取り組みが非常に大事だと考えている」と強調した。
尾崎氏はさらに「日本成長戦略・地域未来戦略の取り組みを通じて、そのような状態を作り上げていくように努力していきたいと考えている。希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、引き続き様々な政策を総合的に推進していく考えだ」と述べた。
厚生労働省によると、2025年に国内で生まれた日本人の数は67万1236人で、前の年から1万5千人近く減った。10年連続の減少で、1899年の統計開始以来最も少なくなった。一方、減少の幅自体は緩やかになっており、その要因として、30歳から34歳の女性の出生数が増えたことなどがあげられる。
また、1人の女性が、生涯に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率は1.14で、前の年より0.01ポイント低下し、過去最低を更新した。最も低かった東京都の数字は0.96となった。
