アメリカのトランプ政権は、最先端のAI＝人工知能について、開発企業に対し、一般公開の30日前までに政府に情報を提供し、安全性などを確認できる仕組みを導入すると発表しました。
安全保障などに対する懸念を検証する狙いです。
トランプ大統領が2日に署名した大統領令では、高度なサイバー能力を持つAIモデルを対象に、開発企業が自主的に政府へ情報を提供し、一般公開前に政府が内容を確認できる枠組みを整備するとしています。
アメリカメディアによりますと、トランプ政権は当初、公開90日前までの情報提供を求める案を検討していましたが、企業側の懸念などを踏まえ、30日前に短縮したということです。
一方で、大統領令には、AIの開発や公開にあたり、政府による許認可や事前承認を義務付けるものではないことも明記されました。
ホワイトハウスは、技術革新と安全保障の適切なバランスを図りながら、アメリカがAI分野で世界的な主導権を維持することが目的だと強調しています。
中国とのAI開発競争が激化する中、トランプ政権は過度な規制を避けながら、安全保障やサイバー攻撃のリスクへの対応を進める方針です。
